適正な処理体制を整え、信頼される事業者へ。

廃棄物の定義と「産業廃棄物」の範囲

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）では、廃棄物を「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であって、固形状または液状のもの」と定義しています（法第2条第1項）。

このうち産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻・汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・廃プラスチック類など法令で定める20種類を指します（法第2条第4項）。それ以外の事業系廃棄物および家庭から出る廃棄物は一般廃棄物に分類され、別の許可体系が適用されます。

排出事業者責任の原則

廃棄物処理法の根本原則は「排出事業者が自らの責任で適正に処理する」ことです（法第3条）。排出事業者は、処理を外部に委託する場合でも責任を免れるわけではなく、委託先が適正に処理したことをマニフェスト（管理票）で確認する義務を負います。

委託先が不法投棄を行った場合でも、排出事業者が措置命令の対象となることがあります（法第19条の5・19条の6）。これが、許可業者の選定が非常に重要とされる理由です。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）制度

マニフェストとは、産業廃棄物の処理を委託する際に排出事業者が交付する「処理の追跡票」です。A票〜E票（紙マニフェストの場合）の複写式となっており、収集運搬業者・処分業者がそれぞれの処理完了後に排出事業者へ返送することで、廃棄物が適正に処理されたことを確認できます。

許可証の見方・許可番号の読み方

産廃許可証には許可番号が記載されており、その番号から許可の内容を読み取ることができます。許可番号は一般的に14桁で構成されています。

違反した場合の行政処分・罰則

廃棄物処理法は罰則が非常に厳しく、無許可営業・不法投棄・マニフェスト違反などに対して以下の処分が科されます。

会社を設立してすぐに産廃処理業を始めたい場合、設立登記の完了が許可申請の前提となります。申請書類に法人の登記事項証明書・定款が必要なためです。

建設工事を請け負う事業者が、自社工事で発生したがれき類・木くず・廃プラスチック類等を自ら収集運搬・処分するためには産廃許可が必要です。建設業許可と産廃許可は根拠法令・申請先・審査基準がまったく異なる別々の許可であり、それぞれ独立して申請します。

建設業許可（とび・土工工事業または解体工事業）を持たずに解体工事のみを請け負う場合は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく解体工事業登録が必要です。解体工事では大量のがれき類・木くず・廃プラスチック類等が発生するため、産廃収集運搬業許可とセットで取得するケースが非常に多いです。

金属くずや廃プラスチック類をリサイクル目的で回収・売買する場合、廃棄物か有価物かの判断が実務上非常に重要です。有価物（価値のあるもの）として売買される場合は廃棄物処理法の規制対象外となりますが、この判断は排出の状況・引き渡し条件・市場価値等を総合的に考慮して行われます。