行政書士 新里法務事務所
建設業許可申請 専門
面倒な書類集めから申請まで、建設業特化の行政書士が「丸投げ」でサポートします。一人親方・個人事業主様を全力でバックアップ。現場作業に集中している間に、最短ルートで建設業許可を取得します。
「許可がないと、次の仕事は回せない」と言われて焦っていませんか？
500万円以上の工事依頼が来たが、許可がなくて断ってしまった
元請けから「今年中に許可を取って」とプレッシャーをかけられている
役所の手引きを読んだが、専門用語ばかりでチンプンカンプン
平日は現場に出ているため、役所に行く時間も書類を書く時間もない
自分に許可の要件（経験や資金）が満たされているのか分からない
建設業許可の申請には、膨大な書類作成と役所との専門的なやり取りが必要です。
当事務所にご依頼いただければ、必要書類のリストアップから、公的証明書の代理取得、申請書の作成、窓口への提出まで、すべて代行いたします。
あなたは堂々と500万円以上の工事を受注し、事業を拡大することだけを考えてください。
許可取得を検討する前に、まずは基礎知識を整理しておきましょう。
税込500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を無許可で請け負うと建設業法違反となり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。元請けからの信頼にも直結するため早めの取得が重要です。
①経営業務の管理責任者（5年以上の経営経験）②専任技術者（国家資格または10年以上の実務経験）③財産的基礎（500万円以上の資金力）④誠実性・欠格要件の4つを満たす必要があります。
個人事業主の場合、申請書類は20〜30種類に及ぶことも珍しくありません。住民票・身分証明書・納税証明書・確定申告書・工事の契約書など多岐にわたります。書類の不備があると申請が却下されます。
申請から許可証交付まで知事許可で約30〜45日が一般的です。書類収集期間を含めると相談から許可取得まで2〜3ヶ月を見込んでおくと安心です。元請けから期限を指定されている場合は早めにご相談ください。
建設業許可の有効期間は5年間です。期限の30日前までに更新申請が必要です。また商号・役員変更は変更届、毎年の決算変更届も義務です。当事務所では取得後のサポートも行っています。
500万円未満の工事であっても、同じ現場で複数の契約を分割して請け負う行為は「分割発注」とみなされ、許可が必要になる場合があります。また、材料費を含む請負金額で判断されるため、材料を施主支給にしても注意が必要です。
元請として受注した工事を、下請業者に4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）で発注する場合は「特定建設業許可」が必要です。それ以外は「一般建設業許可」で問題ありません。一人親方・個人事業主の方はほとんどの場合、一般建設業許可で十分です。
建設業許可は29の業種に分類されています。内装仕上工事業、大工工事業、とび・土工工事業、管工事業、電気工事業など、実際に行う工事の内容に応じて取得する業種が決まります。複数の工事を行う場合は複数業種の取得が必要です。
建設業許可を取得すると、①大きな工事を受注できる②元請け・発注者からの信頼が増す③公共工事の入札参加への道が開ける④金融機関からの融資審査が有利になる、といったメリットがあります。許可は「実力の証明書」とも言えます。
令和2年10月の建設業法改正により、「経営業務の管理責任者」の要件が緩和されました。従来は個人が要件を満たす必要がありましたが、現在は組織的な経営管理体制が整っていれば認められるケースもあります。最新の要件は専門家に確認することをお勧めします。
建設業許可は5年ごとの更新が必要です。期限の30日前までに申請しないと失効してしまいます。更新の流れ・料金・よくある質問は専用ページで詳しくご案内しています。
更新手続きの詳細を見る →CCUSは、技能者一人ひとりの就業履歴や保有資格をデータ化し、適切な評価につなげる仕組みです。国土交通省が推進しており、大手ゼネコンでは登録が義務化されつつあります。事業者登録と技能者登録の両方が必要で、登録すると公共工事の受注や若手の採用に有利になります。
技能者の経験やスキルを「見える化」し、適切な評価と処遇改善につなげる国のシステムです。
大手ゼネコンや公共工事では、CCUS登録を入場条件とするケースが増えています。未登録だと現場に入れない、仕事を受注できないリスクがあります。
建設業許可と同時にCCUS登録を進めることで、スムーズに大きな現場への参入が可能になります。
登録手続きが複雑で時間がない方も、すべてお任せください。
建設業に強いからこそできる「スピード」と「対応力」
役所へ足を運ぶ必要はありません。住民票や身分証明書などの取得も可能な限り代行し、あなたの負担を極限まで減らします。
他事務所で断られた難しいケースも、豊富な経験から代替案を導き出し、許可取得へと導きます。
日中は現場で忙しい職人さんのために、夜間・土日・祝日もLINEでの手軽なやり取りに対応。あなたのペースで進められます。
初回相談・要件診断は完全無料。各報酬は申請に必要な手続きがパックになっています。
※ 個人事業主の大臣許可・難易度の高い案件など、ここに記載のないものはお気軽にお問い合わせください。
「現場で汗をかく職人さんに、
もっと大きな仕事を届けたい」
——その想いが、私の原点です。
はじめまして。行政書士 新里法務事務所、代表の新里大悟と申します。このたびは当事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
建設業の現場で日々懸命に働く職人さんや一人親方の方々が、「許可がないために仕事を断らなければならない」「元請けから急かされているのに、書類の作り方が分からない」——そのような場面を目にしてきました。技術も経験も十分にある方が、書類手続きという壁に阻まれてしまうのは、とても残念なことだと感じています。
行政書士として、私にできることは何か。それは、難解な書類作成や役所との折衝を一手に引き受け、依頼者の方が本業に集中できる環境をつくることだと確信しています。建設業許可の取得は、あなたの事業を次のステージへ引き上げる、大きな一歩です。
当事務所では、要件の確認から申請書類の作成・提出まで、すべてを責任を持って対応いたします。他の事務所で「難しい」と言われた案件でも、諦めずにご相談ください。一緒に解決策を探してまいります。
私自身、内装工事（軽天工事）の職人として25年間、現場の最前線で働いてきました。軽天とは、建物の天井や壁の骨組みをつくる工事です。図面を読み、職人同士で段取りを合わせ、体力と技術の限りを尽くして現場を仕上げる——その経験があるからこそ、一人親方や職人さんの「現場が忙しくて役所に行けない」「書類なんて難しくて分からない」というリアルな声を、誰よりも深く理解できると自負しています。
プライベートでは、キックボクシング、総合格闘技を25年間続けており、筋トレも欠かさないのが趣味です。格闘技は、相手と真剣に向き合い、諦めずに最後まで粘り続ける精神を鍛えてくれます。体を鍛えることは、心を鍛えることでもあります。どんな難しい案件であっても、依頼者の方のために最後まで諦めない——その粘り強さは、職人時代も、格闘技も、そして行政書士としての仕事も、変わらず私の根底にあります。
年中無休・LINE24時間対応で、現場が忙しい方のペースに合わせてサポートいたします。まずはお気軽にご連絡ください。
ご相談から最短2〜3ヶ月で許可証が届きます。
お電話（090-6532-4236）かLINEのQRコードからお気軽にご連絡ください。ご状況をヒアリングし、許可取得の可能性を診断します。
費用と流れをご説明した上でご納得いただいてからスタートです。無理な営業は一切行いません。ご契約後、着手金をお振込みいただき手続き開始となります。
住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書・納税証明書など、可能なものは当事務所が代理取得します。ご本人のみ取得可能な書類は最小限のご案内をします。
都道府県の窓口への提出を代行します。審査期間を経て許可証が交付され、500万円以上の工事を堂々と受注できます！残金のお支払い後、完了です。
建設業許可は1日でも早く動いたほうが有利です。要件を満たしているかどうかの診断やご相談は完全無料です。無理な勧誘は一切いたしません。
