工事種類別完成工事高
直近2年または3年平均の完成工事高を評価します。
公共工事を直接受注するための必須手続き
会社の経営力と技術力を、P点として評価。
決算変更届、経営状況分析、経営事項審査を一つの流れで支援。結果通知後の入札参加資格申請まで同じ窓口で進められます。
毎年のスケジュール管理｜LINE QR・問い合わせ欄から24時間受付
EVALUATION ITEMS
5つの審査項目
各指標を加重平均して総合評定値を算出します。
自己資本・平均利益
財務基盤の安定性と収益力を評価します。
経営状況
登録分析機関が8つの財務指標を分析します。
技術力
技術職員数、資格、CPD、元請完成工事高等を評価します。
社会性等
社会保険、人材育成、防災協定、建設機械等を評価します。
毎年の期限管理
入札参加資格の空白を防ぐため、決算後から計画的に進めます。
FORMULA
総合評定値の計算
P ＝ 0.25X1 ＋ 0.15X2 ＋ 0.20Y ＋ 0.25Z ＋ 0.15W
X1
完成工事高
完成工事高
X2
資本・利益
資本・利益
Y
経営状況
経営状況
Z
技術力
技術力
W
社会性等
社会性等
PRICING
経審関連の料金
ご依頼内容に応じた税込価格です。
FULL SUPPORT
経審一式サポート
報酬 109,000円〜
決算変更届・分析・経審申請
- 一連の書類作成
- 申請・補正対応
- 結果通知まで管理
ANALYSIS
経営状況分析申請
報酬 28,500円〜
分析機関手数料は別途
- 財務諸表確認
- 申請書作成
- 分析機関へ申請
KEISHIN ONLY
経営事項審査申請
報酬 52,000円〜
行政庁手数料11,000円〜別途
- 工事経歴確認
- 技術職員名簿
- 申請・補正対応
ANNUAL REPORT
決算変更届
報酬 28,500円〜
1事業年度・知事許可
- 工事経歴書
- 財務諸表
- 届出書作成
SCORE REVIEW
P点確認・改善検討
報酬 19,000円〜
資料量により個別見積り
- 現在点の確認
- 改善項目の整理
- 次期対策の提案
CONSULTATION
初回ヒアリング
無料
決算時期・希望工種を確認
- 必要手続き確認
- 概算日程
- 概算見積り
※業種数、完成工事高、資料の整理状況等により変動します。分析機関・行政庁の手数料、証明書取得費等は別途必要です。
PROCESS
経審手続きの流れ
1
決算変更届
決算後に工事経歴書と財務諸表を届け出ます。
2
経営状況分析
登録分析機関へ財務資料を提出します。
3
経審申請
分析結果、技術職員、工事実績等を行政庁へ申請します。
4
結果通知
P点が記載された結果通知書を受領します。
FAQ
よくあるご質問
どの建設業者でも経審が必要ですか？
国や地方公共団体等の公共工事を元請として直接請け負う場合に必要です。
いつから準備すればよいですか？
決算確定後、決算変更届と経営状況分析を経て申請するため、税務申告後すぐの準備が理想です。
点数を上げる相談もできますか？
完成工事高、技術職員、財務、社会性等を確認し、次回を見据えた改善項目を整理します。
経審を受けられる業種に制限はありますか？
経審を受けられるのは、原則として建設業許可を受けている業種です。希望工種と許可業種の対応を確認します。
工事経歴書はどの工事まで記載しますか？
申請年度のルールに従い、元請・下請や完成工事高を確認しながら記載対象を整理します。
技術職員は誰でも点数に計上できますか？
審査基準日時点の在籍期間、常勤性、資格、担当業種などの条件があります。
経審結果が届いた後は何をすればよいですか？
希望する国・県・市町等へ入札参加資格審査を申請し、有資格者名簿への登録を進めます。
新里 大悟
行政書士 登録番号 第26251095号
内装工事職人25年・現場監督5年
REPRESENTATIVE GREETING
数字と現場の両面から、公共工事への一歩を支えます。
経審は財務資料だけでなく、工事実績や技術者、日々の会社づくりが評価につながる手続きです。現場経験を生かし、書類の意味を分かりやすく説明しながら進めます。
毎年の経審から入札参加資格申請まで、期限を切らさない継続管理を大切にしています。
行政書士 新里法務事務所 新里 大悟
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