行政書士 新里法務事務所
建設業許可申請 専門
許可の有効期間は5年間です。更新申請を忘れると許可が失効し、500万円以上の工事を請け負えなくなります。当事務所が期限管理から書類作成・提出まで、すべて代行いたします。
「うっかり忘れていた」では済まされません。期限切れは即アウトです。
許可証の有効期限がいつなのか、うろ覚えで不安
決算変更届を毎年出していないかもしれない…更新できるか心配
現場が忙しくて、書類を集める時間も役所に行く時間もない
役員が変わったり、住所が変わったが変更届を出していない
更新に何が必要なのか、どこから手を付ければいいのか分からない
まずは現在の許可証で期限を確認しましょう。30日前には更新申請が必要です。
「有効期間」の欄に記載されている終了日が、あなたの許可の期限です。
💡 許可証は通常、A4サイズの縦書きまたは横書きの公文書形式です。都道府県の印が押されています。
⚠️
建設業許可を取得したら、毎年必ず提出しなければならない義務書類です。
未提出のままだと更新申請ができません。
建設業許可を持つ事業者が、毎年1回、事業年度終了後に提出する義務書類です。正式名称は「建設業法施行規則第22条に基づく変更届出書」といいます。
決算が終わってから4ヶ月以内に都道府県に提出する必要があります。
「5年間分まとめて出していない」「3年分溜まっている」といった場合でも、更新前に一括で整えることができます。
まずは現状をお聞かせください。最適なプランをご提案いたします。
面倒な更新手続きを丸ごとお任せいただけます。
ご依頼いただければ、有効期限の確認から逆算したスケジュール管理まですべて当事務所が行います。「うっかり忘れ」の心配はもう不要です。
毎年の決算変更届を出していない場合でも、まとめて対応いたします。更新前に過去分を整えますのでご安心ください。
書類収集から申請まで一括代行。あなたは現場作業に集中するだけ。許可証が届くまで、すべてお任せください。
有効期限（5年）到来前の更新／30日前までに申請必須
ご相談から許可証交付まで、約1.5〜2ヶ月が目安です。
お電話またはLINEでご連絡ください。現在の許可証の有効期限を確認し、スケジュールを確認します。決算変更届の提出状況もお聞きします。
費用と流れをご説明した上で、ご納得いただいてからのご契約です。決算変更届の未提出分がある場合は、別途お見積りいたします。
住民票・納税証明書など必要書類を代理取得します。決算変更届の未提出分があれば先に対応し、その後更新申請書を作成します。
都道府県窓口へ提出代行。審査期間（約30日）を経て、新しい許可証が交付されます。引き続き安心して大きな工事を受注できます！
更新手続きに関する疑問にお答えします。
更新期限が近づいているかどうか不安な方、まずは無料で有効期限を確認いたします。LINEまたはお電話でお気軽にご連絡ください。
